外国人材の受け入れ費用はどの程度かかるのか｜費用構造を整理する

「外国人材を受け入れるには、かなりの費用がかかるのではないか」

外国人材の採用を検討している施設の中には、こうした漠然とした不安を抱えているところも少なくありません。
しかし実際の費用構造を整理してみると、想定していたよりも費用がかからないケースがあることが分かります。

特に国内に在留している外国人材を受け入れる場合、費用の内訳はシンプルで見通しが立ちやすいという特徴があります。

本コラムでは外国人材の受け入れにかかる費用構造を整理した上で、日本人採用との比較も交えながら解説します。

受け入れパターンによって費用は大きく異なる

外国人材の受け入れにかかる費用は、受け入れの方法によって大きく異なります。

国内在留者を受け入れる場合

すでに日本国内に在留している外国人材を受け入れる場合、主に発生する費用は紹介手数料と支援委託費の二つです。

紹介手数料

紹介手数料は人材会社に対して支払うもので、金額の設定は会社によって異なります。
理論年収に対する一定の割合を設定しているケースもあれば、一括の固定額とすることもあります。

特定技能の場合は最長5年間の生活支援が必要となるため、紹介手数料を分割で支払える仕組みを設けている人材会社もあります。
紹介料の分割は業界全体で見ると一般的とは言えませんが、特定技能においては生活支援と併せて定着に寄与するという考え方から、こうした対応が可能になっています。

支援委託費

支援委託費は外国人材の生活支援を委託する費用で、毎月発生します。
金額は人材会社や支援の内容によって異なりますが、月額で数万円程度が一般的です。

国内在留者の受け入れにかかる費用の全体像

国内在留者の受け入れにおいて発生する主な費用はこの二つであり、それ以外に特別な費用が大きく上乗せされることは基本的にありません。
同一労働同一賃金の原則があるため、外国籍であることを理由に特別な福利厚生を設ける必要もないのです。

こうした点を踏まえると、国内在留者の受け入れにおける初期費用は想定ほど大きくないことが分かります。
「外国人材の受け入れには多額の費用がかかる」というイメージを持たれている施設も少なくありませんが、実際の費用構造はシンプルで事前に見積もりやすいものだと言えるでしょう。

現地国から招へいする場合

一方、海外の現地国から外国人材を招へいする場合は費用の構造が変わります。

現地国には送り出し機関と呼ばれる組織が存在して、人材を日本に送り出す役割を担っています。
この送り出し機関に対する費用が加わるため、国内在留者を受け入れる場合と比べてコストは高くなる傾向にあります。

さらに渡航費用が発生するケースもあります。
技能実習制度では、渡航費用は受け入れ企業が負担することになっていますが、特定技能にはそうした規定がないため、負担の有無はケースバイケースです。
ただし渡航費用を企業側が負担することで、人材を集めやすくなるという側面もあります。

現地国からの招へいにはこうした追加費用が発生するため、費用の総額は国内在留者の受け入れと比較して大きくなることが一般的です。

国内在留者の受け入れは「費用が見えやすい」

国内在留者の受け入れには、費用面で見通しが立ちやすいという特徴があります。

発生する費用が限定的

国内在留者を受け入れる場合、主に発生するのは紹介手数料と支援委託費です。
送り出し機関への費用や渡航費用といった追加コストがないため、受け入れの時点で必要な費用をある程度把握できます。

費用が事前に見通せるということは、採用計画を立てる上で大きなメリットです。

日本人採用と比較した場合の費用感

日本人を採用する場合、求人広告の掲載費用や運用コストが発生します。
広告を出しても応募がなければ追加の費用をかけて掲載を続ける必要があり、最終的にどの程度の費用がかかるのかを事前に把握しにくいという面があります。

一方で外国人材の受け入れにおける費用は、紹介手数料と支援委託費という形で採用が確定した段階で発生するものです。
広告の運用のように「費用をかけ続けたが結果が出ない」というリスクが生じにくいため、費用の見通しが立ちやすいと言えるでしょう。

受け入れ費用に関するよくある誤解

外国人材の受け入れ費用については、いくつかの誤解が見受けられます。

「日本人を採用するよりもコストがかかるのではないか」

外国人材の受け入れには紹介手数料や支援委託費がかかるため、「日本人を採用するよりもコストが高い」と感じる人もいるかもしれません。

しかし日本人の採用においても求人広告の掲載費用は継続的に発生し、人材会社を通じて採用する場合には同様に紹介手数料がかかります。
加えて日本人の採用では、応募が集まらずに掲載期間を延長したり広告の内容を見直したりと、当初の想定以上に費用がかさむことも珍しくありません。

外国人材の受け入れにかかる費用は、日本人の採用と比較しても高いとは限らないのです。

「後から想定外の費用が発生するのではないか」

外国人材の受け入れは日本人の採用と比べて馴染みが薄く、制度や手続きも複雑に見えるため「後から想定していなかった費用が発生するのではないか」という不安を持たれることもあります。

国内在留者の受け入れにおいては、主な費用は紹介手数料と支援委託費に集約されます。
受け入れ後に想定外の費用が大きく上乗せされるような構造にはなっていないため、事前に費用の全体像を把握しておくことは十分に可能です。

不明な点がある場合は、受け入れを検討する段階で人材会社に費用の内訳を確認しておくと安心です。

計画に沿った採用ができるという強み

費用面だけではなく、採用の予測可能性という点でも外国人材の受け入れにはメリットがあります。

日本人採用で起こりがちな「決まらない」問題

日本人の採用では、「こういう人を探しているが一向に決まらない」という状況が起こることがあります。
求人を出しても応募がなかったり、応募があっても条件が合わなかったりするなど採用までに時間がかかるケースは珍しくありません。

特に介護業界では人手不足が深刻であり、必要な人員を日本人だけで確保することが年々難しくなっています。
採用活動が長期化すれば、その間にかかる広告費用や人件費の負担も大きくなります。

外国人材採用の予測可能性

外国人材の採用では雇用条件や立地面で大きな課題がない限り、ある程度計画に沿った採用ができるという特徴があります。

日本人の採用のように「いつ決まるか分からない」という状況が続くリスクが比較的低く、採用のスケジュールを立てやすい点は施設にとって大きな利点です。

もちろん外国人材の採用にも条件面や環境面での課題はありますが、費用が事前に見通せることと併せて、計画的な人員確保の手段として検討する価値は十分にあると言えるでしょう。

費用への不安を解消するために

外国人材の受け入れにかかる費用は、実際に整理してみると想定よりもシンプルな構造であることが多いと言えます。
特に国内在留者を受け入れる場合は、紹介手数料と支援委託費を中心とした限定的な費用で採用が可能です。

費用面への不安から外国人材の受け入れをためらっている施設も少なくありませんが、まずは費用構造を正しく理解することが第一歩となります。

受け入れにかかる具体的な費用や手続きの流れについて知りたい方は、D&Mキャリアへお気軽にご相談ください。
施設の状況に合わせて、受け入れに必要な準備や費用の見通しについて丁寧にご説明いたします。