【2025年4月制度改正】訪問介護での外国人材活用拡大

日本の介護現場は慢性的な人手不足で、特に訪問介護の分野では深刻な状況となっています。
超高齢社会の継続によって介護の需要は年々増加する一方で、介護事業者の減少が業界全体の課題となっています。

こうした状況を受けて、2025年4月1日に大きな制度改正が実施されました。
これまで外国人材の訪問介護への就業は制限されていましたが、特定技能や技能実習といった在留資格を持つ外国人材が訪問介護の現場でも働けるようになりました。

本コラムでは制度改正の背景や現場への影響、人材採用における変化など多角的な視点から解説します。

制度改正の背景と概要

深刻化する介護人材の不足に対応するために、政府は2025年4月1日から特定技能・技能実習の外国人材に対し訪問介護業務への従事を認めると決定しました。
訪問介護の業界では人材確保が大きな課題となっており、今回の規制緩和はこうした状況を改善するための重要な決定と言えるでしょう。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの施設であっても、訪問介護の業態を取っている事業所は多いため、今回の制度改正によって多くの事業所が影響を受けると予想されます。

事業所の負担軽減策も導入

外国人材の受け入れに関する制度改正では、事業所側の負担軽減策も導入されています。
特定技能制度で義務づけられていた定期面談の頻度が減少して、支援業務の負担が軽減されます。
これにより、人材や運営リソースに制約があった事業所でも外国人材が受け入れやすくなり、外国人材を活用できる機会の広がりが予想されます。

外国人材が訪問介護で働くための条件

外国人材が訪問介護で働くためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 「介護職員初任者研修」以上の資格を保有
• 介護施設などで1年以上の実務経験がある
• 利用者と適切にコミュニケーションが取れる日本語能力を有する
• 業務の基本事項に関する研修を受講している
• 一定期間は責任者などの同行によるOJT（現場訓練）を実施する

介護現場はどう変わるのか？

今回の制度改正が介護現場にもたらす主な影響として、次の2点が挙げられます。

人手不足解消への期待

これまで訪問介護では、外国人材の活用が制限されていました。
しかし訪問介護の人材不足は深刻で、利用者のニーズに十分に応えられないケースや、事業縮小を余儀なくされる事業所もありました。
特に地方や過疎地域では、人材確保の困難さから訪問介護サービスの提供が難しく、地域の高齢者への支援に課題が生じていました。

しかし今回の規制緩和によって訪問介護の分野で外国人材の確保が可能となり、人手不足の解消に大きく貢献することが期待されます。

事業所間の人材獲得競争の激化

外国人求職者にとっては就業先の選択肢が広がるため、施設介護と訪問介護の間で人材の流動性が高まることが予想されます。
これまで安定して外国人材を確保できていた施設サービスが、今後は人材確保がより難しくなる可能性があり、採用戦略の見直しが必要になるかもしれません。

制度改正がもたらす新たな動き

訪問介護事業者への影響

今回の制度改正によって、訪問介護の事業者には新たな人材確保の道が開かれます。
これまで外国人材を雇用できなかった事業所も採用の選択肢が増えて、人材戦略を見直せるようになります。

一方で外国人材の受け入れには、新たな準備が必要です。
具体的には研修プログラムの整備、言語サポート体制の構築、文化や習慣の違いへの配慮などが求められます。
外国人材の生活面のサポート、地域社会への適応支援といった側面も重要となります。

これらの受け入れ体制の充実が、外国人材獲得の競争力を左右する要素となるでしょう。

外国人材への影響

これまで施設サービスが中心だった外国人材の就労先は、訪問介護が加わることで選択肢が広がります。

訪問サービスでは利用者宅を訪問するため、高い日本語力とコミュニケーション能力が必要です。
しかし個別対応の経験を積むことで専門性が高まり、キャリアの幅を広げられるメリットがあります。
地域社会との接点が増えて日本文化への理解が深まる点も、外国人材にとってはメリットです。

将来的には訪問介護での経験を活かして、管理職や指導的立場へのキャリアアップも期待できます。

今後求められる採用戦略

採用市場の変化に対応するために、事業者が考慮しておきたいポイントは次の通りです。

採用条件の見直し

今後は事業所間の人材獲得競争が激しくなる可能性が高いため、給与条件や福利厚生の充実など、採用条件の見直しが重要となります。
特に外国人材にとって魅力的な職場環境の整備は、人材確保の鍵となるでしょう。

教育・研修体制の充実

外国人材が訪問介護で活躍するためには、充実した教育・研修体制が必要です。
訪問介護の知識やスキルの習得、日本の生活習慣や文化的背景に関する理解などを、充実した教育プログラムを整備することで後押しする事が求められます。

独自の魅力の創出

給与や待遇以外にも、外国人材が長く働きたいと思える職場の魅力を創出することが重要です。
キャリアアップの道筋を明確にする、日本語の学習支援、職場内での円滑なコミュニケーションを推進する、などの取り組みを行う事業所が選ばれる傾向が強まるでしょう。

日本人の介護職員への影響とキャリア戦略

外国人材の訪問介護への参入は、日本人の介護職員にも様々な変化をもたらします。

多様性がもたらす相互成長

外国人材と日本人職員が共に働くことで、異なる視点や経験を活かした介護サービスの質の向上が期待できます。
雇用競争の激化を懸念する声もありますが、お互いの強みを活かした協働体制の構築が進む可能性もあります。

多様なバックグラウンドを持つスタッフが知識や技術を共有して学び合うことで、全体のスキルアップにつながります。

多様化する専門性と役割

外国人材の参入によって、介護現場ではより多様な専門性が求められるようになります。
例えば言語や文化の違いを超えたチームワークの構築、多文化コミュニケーション能力などが新たに評価される要素となります。

また外国人材と日本人職員がそれぞれの強みを活かして、お互いにメンターとなり合う関係性が構築されることも期待されます。

新時代の介護を支える人材戦略の展望

2025年4月1日から始まった外国人材の訪問介護への就業は、介護業界において大きな転換点となるでしょう。

この制度改正は単なる人材不足の解消策にとどまらず、介護サービスの多様化や質の向上にもつながる可能性があります。

事業者にとっては人材確保の選択肢が広がる一方で、外国人材と日本人職員がお互いに刺激し合い成長できる環境づくりが求められるでしょう。
採用競争が激化する中では働きやすい職場環境の整備、キャリアパスの明確化、教育体制の充実など総合的な採用戦略が重要となります。

また介護職を目指す求職者にとっても、この変化は新たなキャリアの可能性を広げるチャンスとなります。
多文化環境での就労経験やチームワークのスキルは、これからの時代に大いに価値のある経験となるでしょう。

D&Mキャリアでは介護業界の最新の動向や制度改正に精通した転職エージェントが、皆様の転職活動をサポートいたします。
介護職でのキャリアをお考えの方も、人材確保にお悩みの事業者様も、制度改正に伴う疑問があれば専門的な視点からアドバイスいたしますのでお気軽にご相談ください。