介護業界の「二極化」時代に外国人材採用が果たす役割

2025年、国内の介護事業者の倒産件数は過去最多を更新しました。
背景にあるのは物価や人件費の上昇、慢性的な人材不足、事業承継の難しさといった介護業界が長らく抱えてきた構造的な課題です。
これらの課題が短期間で解消される見通しは立っておらず、介護事業者を取り巻く厳しい状況は今後も続いていくと考えられます。

こうした状況の中、採用や事業展開にかけられる経営資源の面で、事業者ごとに置かれている状況の差が少しずつ広がりつつあります。

D&Mキャリアが日々の採用支援を通じて感じるのは、業績が安定している事業者ほど外国人材の受け入れにも早くから取り組み、人材確保の選択肢を広く持っているということです。

一方で、財務面での余力が限られる小規模事業者ほど、人材不足から業績悪化へと進む「負のスパイラル」から抜け出す糸口を見出しづらい状況にあります。

本コラムでは介護業界で進む二極化の実態と、その中で外国人材採用が果たしうる役割について、採用支援の現場から見える景色をお伝えします。

介護業界で進む「二極化」の実態

介護業界で何が起こっているのか、現場の視点からご紹介していきます。

業績好調な事業者と体力を削られる事業者

近年の介護業界では、業績が好調な事業者と資金繰りに追われる事業者との格差が広がってきています。
業績が安定している事業者はM&Aによって規模を拡大して、スケールメリットを活かした経営を展開しています。
採用面でも日本人職員の確保に加えて、外国人材の受け入れに必要な初期費用や住居の整備費用を確保しやすく、人材戦略の幅を広く持てる状況にあります。

一方で小規模な事業者の中には、既存の職員の離職をどうにか引き止めることで現場を回しているケースも少なくありません。
採用に投じられる予算が限られる中で、人材確保の選択肢そのものが狭まっているのが現状です。
採用媒体への掲載費用や人材紹介の利用も限定的にならざるを得ず、応募の母数そのものが絞られていきます。

二極化はある日突然起こるものではなく、こうした日々の小さな差の積み重ねによって少しずつ着実に進んでいるのです。

小規模事業者が陥りやすい「負のスパイラル」

財務面での余力が限られる事業者が陥りやすいのが、「職員不足→受け入れ利用者数の減少→売上の減少→採用予算のさらなる縮小」という負のスパイラルです。

職員が足りなければ、受け入れる利用者の数を絞らざるを得ません。
利用者数が減れば売上も下がり、採用に投じられる予算もさらに限られてきます。
限られた予算の中で日本人職員の確保はますます難しくなり、現場の職員にかかる負担が増えて、結果としてまた離職につながってしまう。
一度この循環に入ってしまうと、通常の採用手法だけで抜け出すのは容易ではありません。

このスパイラルを断ち切る一手として、現実的な選択肢となりつつあるのが外国人材の受け入れです。
外国人材採用は人員の補充という側面だけではなく、採用の選択肢を複線化することで事業の安定性を取り戻す意味合いも持っています。

日本人職員の採用環境は今後も厳しさが続く見通し

採用環境の今後について、人口動態と経営環境の両面から考えていきます。

生産年齢人口が減少していく傾向にあるという前提

介護業界の採用環境を考える上で押さえておきたいのが、日本の生産年齢人口が今後も減少していく傾向にあるという前提です。
15歳から64歳までの生産年齢人口は長期的にも減少傾向が続く見通しとなっており、介護業界に限らず労働市場全体で採用競争が続いていく構造になっています。

「数年経てば、日本人職員の採用環境も落ち着くのではないか」という見方もあるかもしれません。
しかし人口構造の面から見れば、採用環境が大きく緩和されることは期待しづらいのが実情です。
採用の難しさは一過性のものではなく、これから先も続いていく環境条件として捉えておく必要があります。

その前提に立てば今の採用環境を「乗り切る」のではなく、「構造的に変える」という視点が求められます。

採用コストの構造的な上昇

採用市場での競争が続く中で、採用コストは上昇し続けています。
求人広告の掲載費用や入職後の定着支援にかかる費用など、採用に関わるコストはいずれも年々膨らんできています。

限られた予算の中で日本人職員だけに頼った採用を続けることは、小規模事業者にとっては大きな経営リスクとなり得ます。
採用コストの上昇は目に見えづらい形で業績への圧迫要因となり、じわじわと経営体力を奪っていきます。
採用の入り口を一本に絞ったままにしておくことのリスクが、以前よりも大きくなってきているのが現状です。