事務長とは？仕事内容や病院·介護施設における役割

院長や施設長の右腕として、経営から人材管理まで幅広い業務を担う事務長は、医療・介護サービスの質と効率を高めるうえで欠かせない存在です。

しかし事務長という役職は具体的にどのような業務を担い、どのようなスキルが求められるのか、あまり知られていない部分も多いのではないでしょうか。

本コラムでは医療機関や介護施設における事務長の役割、求められるスキル、キャリアの可能性について解説します。

事務長とはどんな役割のポジション？

事務長とは、病院・クリニック・介護施設などで、人事・労務、財務・経理、総務、施設管理などの管理業務を統括し、院長や施設長の組織運営を支える管理職です。

施設の規模によって担当範囲は異なり、中小規模の施設では実務も担う一方、大規模な病院では複数の事務部門を統括し、経営判断を支援する場合があります。

事務長になるための必須資格はありませんが、管理職経験や医療・介護制度、財務、人事労務に関する知識が求められます。

病院・クリニックにおける事務長の位置づけ

病院やクリニックなど、医療機関の事務長は、院長の方針に基づき経営に関わる業務全般を統括します。

大規模な病院では複数の部門に分かれた事務職を束ねる管理職として、中小規模の医療機関では院長の右腕として経営面をサポートする役割を担うことが一般的です。

特にクリニック・医院では院長が診療業務に専念できるように、経営に関わる実務から経営戦略の立案まで幅広く担当するケースも少なくありません。

介護施設における事務長の位置づけ

介護施設の事務長は、施設長と連携しながら施設運営を支えます。

施設長が介護サービスの質の向上に注力する一方で、事務長は運営に関わる実務や経営面での課題解決に取り組みます。

施設によっては施設長と事務長の役割が明確に分かれていない場合や、施設長が事務長を兼任するケースもあります。

事務長の主な仕事内容

事務長の業務は多岐にわたりますが、大きく「経営サポート」と「統括マネジメント」の2つに分類できます。

実際の担当範囲は施設ごとに異なりますが、代表的な業務は次のとおりです。

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財務・経理業務

診療報酬や介護報酬の請求管理、予算策定と執行管理、収支分析などの財務面での業務を統括します。

医療機関では診療報酬改定への対応、介護施設では介護報酬改定に合わせた運営方針の見直しなど、制度変更に伴う経営戦略の再構築も重要な役割です。

総務・人事労務

採用計画の立案から選考、入職の手続き、労務管理、給与計算、社会保険関連の手続きなどの人事・労務に関わる業務全般を統括します。

特に人材の確保が難しい昨今の状況では、採用戦略の立案や職場環境の整備によって離職率を下げる取り組みなども求められています。

施設・設備管理

施設や設備の保守・管理、消耗品や医療材料などの在庫管理も事務長の重要な業務です。

コスト削減と必要な機能の確保とのバランスを取りながら、適切な管理を行うことが求められます。

経営戦略の立案

地域の医療ニーズや競合状況を分析し、病院の将来戦略を立案します。

新規診療科の開設、設備投資の検討、経営効率化施策の企画など中長期的な視点での戦略立案が求められます。

組織管理・人材育成

組織全体の業務フローの最適化、各部門間の連携の促進、人材育成のための研修計画の立案などを行います。

医療・介護サービスの質を高めるためには、専門職の能力向上と組織としての連携が不可欠で、事務長はその基盤を整える役割を担います。

対外的な渉外業務

行政機関や関連団体との折衝、地域連携の推進、受診者・利用者やそのご家族からのクレーム対応なども重要な業務です。

地域包括ケアシステムの構築が進む中、他の医療機関や介護施設、地域の関係機関との連携強化も事務長の重要な役割となっています。

医療職との調整

医師や看護師など医療スタッフとの信頼関係を構築し、医療現場の課題や要望を的確に把握します。

特に新たな医療機器の導入や診療体制の変更などを検討する際は、医療の質と経営効率の両立を意識した提案を行います。

経営陣との調整

理事会や経営会議に参加し、事務部門全体の状況や課題報告を求められるケースもあります。

中長期的な経営戦略や投資計画について、具体的な提案を行います。

医療を取り巻く環境変化や地域のニーズを踏まえた、説得力のある提案が求められます。

事務長に求められるスキル・経験

事務長として活躍するためには、以下のような資質やスキルが求められます。

マネジメント能力

組織全体を俯瞰して、限られた人材と資源を最大限に活用するためのマネジメント能力は事務長に不可欠です。

特に医療・介護の現場では専門性の高い多職種が協働しているため、各職種の特性を理解したうえでのマネジメントが求められます。

部下の育成やモチベーション管理、チームビルディングなどの人を活かすマネジメント能力も重要です。

コミュニケーション能力

院長・施設長との信頼関係構築、各部門との連携促進、対外的な交渉など、様々な場面でコミュニケーション能力が問われます。

特に医師やコメディカルスタッフ、介護職員などの異なる専門性を持つ職種との円滑なコミュニケーションが重要です。

また受診者・利用者やそのご家族、行政機関、地域の関係者など、様々な立場の人と適切にコミュニケーションをはかる能力も求められます。

問題解決力・仕組み化する力

日々のトラブルへ対応するだけでなく、原因を分析し、手順、権限、情報共有、教育を見直して再発を防ぎます。

個人の経験に依存している業務を可視化し、担当者が変わっても継続できる仕組みにすることが重要です。

経営分析力

財務諸表の読解や経営指標の分析など、経営状態を的確に把握する能力が必要です。

また医療業界特有の経営構造を理解し、適切な改善策を立案できる力が求められます。

特に病院経営では受診者数の推移、診療科別の収支、平均在院日数など医療特有の指標を含めた多面的な分析が重要です。

事務長のやりがいと今後の展望

事務長は大変な役割ではありますが、それだけに大きなやりがいも感じられる仕事です。

事務長としてのやりがい

医療・介護サービスの質の向上を縁の下から支えて、受診者や利用者の満足度の向上に貢献できることは大きなやりがいです。

経営改善や業務効率化によって組織の安定と発展に寄与することで、働くスタッフにとっても良い環境を作ることができます。

また組織の中核として様々な判断や決定に関わることで、自分の能力や経験を活かすことができる点もやりがいの一つです。

今後の展望と可能性

医療・介護分野のデジタル化が進む中、ITやデータ分析の知識を持った事務長の需要は今後も高まると予想されます。

また地域包括ケアシステムの構築が進む中、医療と介護の連携を推進できる人材としての役割も期待されています。

さらに将来的には、病院や介護施設の経営者、関連分野のコンサルタントなど、キャリアの可能性は広がっています。

事務長になるには？資格は必要？

事務長になるには、下記4つのルートがメインとなります。

• 医事課や医療事務からキャリアアップする
• 総務・人事・財務などの管理部門を経由する
• 異業種の管理職経験を活かして転職する
• 事務長候補・補佐として経験を積む

事務長になるために必須となる資格はありません。

採用や昇進では、医療・介護業界での実務経験、管理職経験、予算管理や業務改善の実績などを具体的に示すことが重要です。

詳しくは、下記の記事もあわせてご覧ください。

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事務長の年収

D&Mキャリアで取り扱う求人では、年収500万～650万円程度の募集が相場となっています。

なお、事務長の年収は、勤務先の施設種別や規模、勤務地、担当部門、部下の人数、経営への関与度などによって異なるのが特徴です。

経営戦略や法人全体のマネジメントを担うポジションであれば、800万～1,000万円まで提示される例もあります。

これからの医療・介護を支える事務長という役割

医療・介護の現場において事務長は組織の要として、経営と現場をつなぐ役割を担っています。

受診者や利用者へ質の高いサービスを提供するためには、医療・介護の専門職が本来の業務に集中できる環境づくりが不可欠で、事務長はその基盤を支える存在です。

事務長に求められる役割や業務内容は施設の規模や特性によって異なりますが、幅広い知識とスキル、そして組織全体を見渡す視点が共通して求められます。

医療・介護業界でのキャリアアップを考えるうえで、事務長という選択肢もぜひ視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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