退職を伝える時期・タイミング

これから転職活動を開始するために、また新しい職場が決まったために現職へ退職を申し出る場合、どのような時期・タイミングが適切なのでしょうか。

今回は退職を伝える適切な時期・タイミング、また退職の意思を伝える時のポイントについて解説します。

退職前の準備

退職を申し出る時期等についての解説に先んじて、まずは退職する前に行っておきたい準備を紹介します。

自分の意思を再確認する

これから転職活動を開始するために退職を申し出る場合、自分のキャリア観や将来のビジョンを再確認し、本当に退職するのかどうかよく考えましょう。

一度退職の意思を伝えると容易に変更できません。上司や同僚から引き止められるかもしれませんが、社内での評価に影響する可能性があります。後で後悔しないためによく検討しましょう。

退職後の生活設計

次の仕事が未定の場合、退職後の生活設計を考えておく必要があります。収入の無い期間に、どのように転職活動を進めるのか計画を立てておきましょう。将来の不安を軽減するために貯蓄しておくことも大事です。

業務の引き継ぎマニュアルを作成

自分が受け持っている業務を後任者へスムーズに引き継げるようにマニュアルを作成しておきましょう。退職が決まった後では、実際の引き継ぎ作業や手続きで忙しくて時間が取れないかもしれませんので、事前に準備しておきましょう。

資料やデータの整理

退職に向けて自分が管理・作成した資料やデータを整理し、次の担当者に引き継ぎやすい状態にしておきましょう。不要なものは破棄し、必要なものだけすぐに閲覧できる状態にしておくのが理想です。

いつ退職を伝えれば良いのか？

退職を考えている時、一番の悩みは現職に退職を申し出るタイミングではないでしょうか。ここからは今の職場に退職の旨を伝える適切なタイミングを解説します。

退職日の1～3ヶ月前

退職希望日の1～3ヶ月前には現職へ退職の意思を伝えましょう。この期間は後任者への引き継ぎや取引先とのやり取りなどをスムーズに進めるために必要となります。企業によってはさらに早めの通知が求められることもあります。就業規則や社内ルールをしっかりと確認しておきましょう。

無期雇用契約の場合、2週間後に退職可能

なお民法627条には無期雇用契約の場合、雇用の解約の申し入れから2週間後に退職が可能と規定されています。そのため就業規則に退職の申し出は3ヶ月前と記載されていても、1ヶ月前に退職を申し出て問題はありません。

内定の受諾後に伝える

転職先が決まっている場合、内定通知書を受け取り正式に入社意向を伝えた後に現職へ退職の意向を伝えることをおすすめします。労働契約上、内定は書面での通知とそれに対する受諾が必要です。単に内定通知書が届いた、あるいは口頭での内定のみでは労働契約上の内定とはみなされません。書面がないと後から内定が取り消されるリスクも考えられます。

正式な書面をもって内定を受けた上で、現職へ退職の意向を伝えることが予期せぬトラブルを避けるために重要です。

誰に退職を伝えれば良いのか？

退職を申し出るタイミングだけではなく、誰にどんなシチュエーションで伝えるのかも大事です。ここからは退職を伝える相手とその方法を解説します。

直属の上司に伝える

最初に直属の上司へ退職の意向を伝えましょう。この段階では正式な書類の提出は不要です。上司と共に後任者への引き継ぎや今後の手続きを整理していきましょう。

上司が忙しくない時間帯を選ぶ

退職の意向を伝える時、例えば上司が報告書の締め切りに追われている時や大切な会議の直前などではなく、業務が一段落した後の時間帯を選びましょう。スムーズに退職するためにはこうした細やかな気配りが大切です。

メールではなく口頭で伝える

退職の意向をメールで伝えるのはリスクが伴います。言葉のニュアンスや意図が正確に伝わらない可能性があります。メールはアポイントメントの確認として使うのに留めて、口頭で上司へ伝えるようにしましょう。

上層部へ直接伝えるのは避ける

直属の上司を介さず、直接上層部へ退職の意向を伝えるのは適切ではありません。組織内のコミュニケーションを乱す恐れがあります。まず直属の上司に伝えて合意を得るようにしましょう。

望ましい退職理由

退職を考える理由は人それぞれですが、具体的にどんな点を退職理由として挙げるのが望ましいのでしょうか。ここからは適切な退職理由の選び方や考慮すべきポイントについて解説します。

「個人都合」が望ましい

退職の背景には人間関係のトラブル、キャリアアップの機会が少ない、サービス残業などの不満があるかもしれません。しかしそうした不満を退職理由として伝えると、現職との関係性に摩擦が生じることが考えられます。円満な退職のために「個人都合」と伝えるのが望ましいでしょう。

前向きな理由を挙げる

個人都合と伝える以外にも、前向きな理由を挙げるのも良いでしょう。「新しい経験をしたい」「異なる分野で挑戦したい」といった前向きな理由を挙げることで、積極的に次のステップへ進む姿勢が伝えられて上司にも理解されやすくなります。

退職の意思を伝える時のポイント

続けて退職をスムーズに受け入れてもらうためのポイントを紹介します。これらを参考にして上手く退職の意思を伝えましょう。

意志の固さを示す

退職を伝える時は、自分の意志が固いことを強調しましょう。その際、現職への感謝の気持ちも一緒に伝えましょう。上司に「今の職場には感謝していますが、この決意は変わらない」というメッセージを伝えることで、不要な引き止めを避けることができます。

納得しやすい理由を添える

退職理由を上司に伝える時は、「現職での経験を活かして新たなチャレンジをしたい」「会社への不満が理由ではなく、あくまで自分の成長のため」というような理由を添えましょう。前向きな理由を伝えれば上司も納得しやすくなるでしょう。

退職日の希望は柔軟に

「私は○月○日を退社日と考えていますが、引き継ぎの方法や期間については相談したい」という形で、具体的な日程を提案しつつも柔軟性を持たせることが肝心です。一方的に退職希望日を伝えるよりも、相談を重ねることで双方が納得する結果が得られやすくなります。

転職先を伝える必要はない

新しい職場が決まっている場合でも、その社名を伝える必要はありません。特に競合他社に移る場合は、詳細を伏せることで無駄なトラブルが避けられます。

退職が決定した後の手続き

最後に退職が決定した後の手続きを紹介します。退職後すぐに新しい職場へ入職する場合と入職まで1日以上期間があく場合、シチュエーションごとに解説します。

退職後すぐに新しい職場へ入職する場合

この場合、下記の書類の準備が必要です。

• 雇用保険の被保険者証
• 年金手帳
• 源泉徴収票（必要に応じて）
• 健康保険の資格喪失証明書
• 健康保険の被扶養者異動届（家族が扶養に入っている場合）

雇用保険の被保険者証、年金手帳、源泉徴収票は退職時に受け取ることが一般的です。不足している場合は速やかに退職前の職場の担当者へ確認しましょう。

入職まで1日以上期間があく場合

転職先がまだ決まっていない、もしくは一定期間を経て新しい職場に入職する場合、下記の手続きを行う必要があります。

• 健康保険の再加入手続き
• 年金の再加入手続き
• 失業保険の請求
• 住民税や確定申告などの税関連の手続き

円満な退職を目指しましょう

現職へ退職する旨を伝える時期・タイミング、その伝え方は多くの人にとって悩ましいものです。今回お伝えした内容を参考にして円満な退職を目指しましょう。 そして退職を伝える時期・タイミングで迷ったら、D&Mキャリアへご相談ください。あなたのキャリアアップを全力でサポートします。