仕事を探しやすいか探しにくいかを表す数値「有効求人倍率」

こんにちは、Ｄ＆Ｍキャリアのキッコロです。
皆さんもニュース等で、「有効求人倍率」という言葉を聞いたことがあると思います。その言葉の意味するところはご存知でしょうか。

有効求人倍率という数値は、仕事を探している方にとっては就職の難易度を表し、人材を探している企業にとっては人材採用の難易度を表します。

また有効求人倍率は、景気の動向と密接に関係しており、例えば景気が回復しそれに伴い企業業績も回復すれば、企業の社員採用人数も増え、求人数も多くなります。
逆に景気が後退し、企業業績が悪化すれば企業の採用人数は減り、求人数も減ります。

そのため有効求人倍率は、「完全失業率」と並んで日本の雇用環境を示すのに使われる雇用統計とされており、厚生労働省が毎月算出・発表しています。

有効求人倍率の算定方法

では、有効求人倍率の算定方法をご存知でしょうか。
これは、有効求人数を有効求職者数で割って算出するということになります。

有効求人数とは？
これは、ハローワークにおいて当月の新規求人数と前月から繰り越された求人数の合計です

有効求職者数とは？
これは、ハローワークに登録して仕事を探している人数です

有効求人倍率の算定方法を分かりやすく言えば次のとおりです。

「仕事の数（＝有効求人数）」を「仕事をしたい人の数（＝有効求職者数）」で割った数値

有効求人倍率が表す雇用状況

この数値については、以下のように解釈されます。

• 1より大きくなるほど求人数（仕事の数）が多く、働き手が足りない状況
• 1より小さくなるほど求職者（仕事をしたい人の数）が多く、仕事探しが難しい状況

1より大きくなっている時が、これもニュース等で聞く、いわゆる「売り手市場」です。
ちなみに、バブル期のピークだった1990年7月の有効求人倍率（平均）は1.46倍で、売手市場でした。
また、2008年に起こったリーマンショック直後の数値は0.42倍で、買い手市場でした。

こうした有効求人倍率の傾向から世の中の景気が見て取れるため、前に触れたとおり、有効求人倍率は完全失業率と並んで、国内の景気判断を行う際の代表的な指標とされているのです。

業種や地域によって異なる有効求人倍率

なお有効求人倍率は、地域（都道府県別の有効求人倍率が公表されています）や業種でその数値は異なります。例えば介護職の有効求人倍率は、どの地域においても高めで推移しています。

大阪労働局によると（2022年8月実績）、「介護サービスの職業」（常勤）は3.27倍、「介護サービスの職業」（パート）は5.61倍とかなり高い数値となっており、売手市場、すなわちお仕事を探す方が、多くの仕事から選べる状況にあると言えます。

このように、有効求人倍率を知ることで、お仕事を探している方にとって、現在の希望職種の中から希望のお仕事を選びやすいか、そうでないかが分かるということになります。