退職を伝える時期・タイミング

これから転職活動を開始するために、また新しい職場が決まったために現職へ退職を申し出る場合、どのような時期・タイミングが適切なのでしょうか。

今回は退職を伝える適切な時期・タイミング、また退職の意思を伝える時のポイントについて解説します。

退職前の準備

退職を申し出る時期等についての解説に先んじて、まずは退職する前に行っておきたい準備を紹介します。

自分の意思を再確認する

これから転職活動を開始するために退職を申し出る場合、自分のキャリア観や将来のビジョンを再確認し、本当に退職するのかどうかよく考えましょう。

一度退職の意思を伝えると容易に変更できません。上司や同僚から引き止められるかもしれませんが、社内での評価に影響する可能性があります。後で後悔しないためによく検討しましょう。

退職後の生活設計

次の仕事が未定の場合、退職後の生活設計を考えておく必要があります。収入の無い期間に、どのように転職活動を進めるのか計画を立てておきましょう。将来の不安を軽減するために貯蓄しておくことも大事です。

業務の引き継ぎマニュアルを作成

自分が受け持っている業務を後任者へスムーズに引き継げるようにマニュアルを作成しておきましょう。退職が決まった後では、実際の引き継ぎ作業や手続きで忙しくて時間が取れないかもしれませんので、事前に準備しておきましょう。

資料やデータの整理

退職に向けて自分が管理・作成した資料やデータを整理し、次の担当者に引き継ぎやすい状態にしておきましょう。不要なものは破棄し、必要なものだけすぐに閲覧できる状態にしておくのが理想です。

いつ退職を伝えれば良いのか？

退職を考えている時、一番の悩みは現職に退職を申し出るタイミングではないでしょうか。ここからは今の職場に退職の旨を伝える適切なタイミングを解説します。

退職日の1～3ヶ月前

退職希望日の1～3ヶ月前には現職へ退職の意思を伝えましょう。この期間は後任者への引き継ぎや取引先とのやり取りなどをスムーズに進めるために必要となります。企業によってはさらに早めの通知が求められることもあります。就業規則や社内ルールをしっかりと確認しておきましょう。

無期雇用契約の場合、2週間後に退職可能

なお民法627条には無期雇用契約の場合、雇用の解約の申し入れから2週間後に退職が可能と規定されています。そのため就業規則に退職の申し出は3ヶ月前と記載されていても、1ヶ月前に退職を申し出て問題はありません。

内定の受諾後に伝える

転職先が決まっている場合、内定通知書を受け取り正式に入社意向を伝えた後に現職へ退職の意向を伝えることをおすすめします。労働契約上、内定は書面での通知とそれに対する受諾が必要です。単に内定通知書が届いた、あるいは口頭での内定のみでは労働契約上の内定とはみなされません。書面がないと後から内定が取り消されるリスクも考えられます。

正式な書面をもって内定を受けた上で、現職へ退職の意向を伝えることが予期せぬトラブルを避けるために重要です。