円満退職のためにできること～転職エージェントの退職サポート～

近年「退職代行サービス」という言葉をメディアで見聞きする機会が増えています。
年々利用者数が増加傾向にあるなど社会現象として注目を集め、退職に対するハードルが低下しているように感じられます。

このような状況の中で「退職したいけれど上手く伝えられない」「どうすれば周囲に迷惑をかけずに辞められるだろうか」と悩む人も多いのではないでしょうか。

本コラムでは転職エージェントが提供する退職サポートの内容と、責任ある社会人として円満に退職するための方法について解説します。

退職時に直面する悩み

転職を考える際、多くの人が現職の退職に関して様々な不安や悩みを抱えています。

「退職を伝えるタイミング」「引き止められた場合の対応」「退職後の人間関係」など、退職にまつわる課題は様々ですが、以下に代表的な悩みを紹介します。

「辞める」と言いづらい

「退職を伝えたら引き止められるのではないか」「辞めると言いづらい雰囲気がある」など、退職の意思表示そのものに対する心理的なハードルを感じる人は少なくありません。

特に医療や福祉の現場では人員が不足していることが多く、退職を申し出ることで職場に迷惑をかけてしまうという罪悪感から、退職を申し出ることが難しいときもあります。

退職の時期・引き継ぎ・有給休暇の消化

退職の時期、引き継ぎ期間、有給休暇の消化など、退職に関する様々な調整に不安を感じる人もいるでしょう。

「退職の3ヶ月前に伝えなければならない」と思い込んでいたり、長い引き継ぎ期間を求められて次のキャリアに進むタイミングを逃してしまうケースもあります。

ハラスメントや不当な扱いへの懸念

中には退職の希望を伝えた後にハラスメントを受けたり、不当な扱いを受けたりすることを恐れて退職の意思表示をためらう人もいます。

こうした不安や悩みから「誰かに代わりに伝えてほしい」と考えて、退職代行サービスの利用を検討する人もいるでしょう。

転職エージェントによる退職サポート

転職エージェントは求職者の転職活動全般をサポートしますが、現職の退職に関してはどのようなサポートを行っているのでしょうか。

豊富な経験と専門知識に基づく「アドバイス」

転職エージェントは、豊富な経験と専門知識を活かした退職サポートを提供しています。

退職の意思表示そのものを代行することはありませんが、退職に関する法的知識の提供、退職手続きのアドバイス、状況に応じた対応策の提案などを通じてバックアップします。

具体的なサポート例

退職に関して転職エージェントから受けられるサポートには、以下のようなものがあります。

法的知識の提供

「退職願」ではなく「退職届」を提出するよう助言したり、民法上の退職予告期間が2週間であることを伝えたりするなど、基本的な法的知識を提供します。

職場によっては就業規則で「〇ヶ月前に申し出る」などの規定がある場合もありますが、あくまで努力義務であり法的強制力はないことも説明します。

退職時の交渉のコツ

退職の時期、引き継ぎ期間、有給休暇の消化などについて、どのように交渉すべきかアドバイスします。

例えば「退職日を決めて伝える」「内定先の入社日を踏まえて逆算する」「可能な範囲で引き継ぎ資料を準備する」など、具体的な対応策を提案します。

不当な対応への対策

退職の申し出に対して不当な対応があった場合を想定して、やりとりの記録を残す方法についてもアドバイスします。

例えば「〇月〇日に誰とどのようなやりとりをしたか」を時系列で詳細に記録しておくことで、万が一のトラブル時に役立つ可能性があります。

責任ある社会人としての退職の進め方

今の時代、転職はキャリア形成において一般的な選択肢となっており、「退職する」ということは決してネガティブなことではありません。

しかし退職の伝え方や進め方によって、周囲への影響や自分の評価は大きく変わります。

退職の意思表示は直接行う

退職の意思は自分で直属の上司に伝えることが基本です。
これは単なるマナーではなく「働く」という契約を自らの意思で解除する意思表示で、社会人として責任ある行動です。

直接伝えることで相手に誠意が伝わり、その後の引き継ぎなどもスムーズに進みやすくなります。

退職時期は柔軟に調整する

次の職場への入社日が決まっている場合でも、現職の状況に応じて可能な限り調整を検討しましょう。

特に医療や福祉の現場では、一人の退職が他のスタッフや利用者に大きな影響を与えることがあります。
あまりにも過大な要求には応じる必要はありませんが、双方が納得できる退職時期を話し合いの中で見つけることが理想的です。

引き継ぎは丁寧に行う

退職に伴う業務の引き継ぎは、できるだけ丁寧に行いましょう。

特に専門的な知識や経験が求められる業務では、詳細なマニュアル作成や直接の指導などを通じて、後任者が円滑に業務を引き継げるようにサポートすることが大切です。

困難な状況での対応策

通常の方法では、退職が難しい状況に置かれている人もいるかもしれません。
特にパワーハラスメントなど不当な扱いを受けている場合は、異なるアプローチが必要となることもあります。

専門家への相談

退職に関して深刻な悩みを抱えている場合は、労働問題に詳しい弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談することも選択肢の一つです。

法的な観点からアドバイスを受けることで、適切な対応策を見つけられる可能性があります。

第三者の介入が必要な場合

極めて深刻なハラスメントを受けている場合や、心身の健康を著しく損なっている場合など、自分で対応することが困難な状況では第三者の介入が必要になることもあります。

そのような場合は退職代行サービスではなく、まずは専門的な知識を持つ弁護士など法律の専門家に相談することをおすすめします。

退職代行サービスを利用する際の注意点

近年利用者が増加している退職代行サービスですが、一部の退職代行業者については弁護士または弁護士法人でないにも関わらず、労働者本人に代わって退職条件の交渉を行うことがあります。

これは非弁行為に該当する可能性がありますので、退職の意思を伝えるだけではなく退職の時期や有給休暇の消化などについて交渉が必要な場合は弁護士など法律の専門家への相談が望ましいでしょう。

転職エージェントに相談して退職の不安を解消

退職に関する悩みや不安を抱えている方にとって、転職エージェントへの相談は大きな安心につながります。転職のプロフェッショナルとして数多くの事例に対応してきた経験から、あなたの状況に最適なアドバイスが得られるでしょう。

D&Mキャリアでは、医療・福祉業界に特化した転職支援の実績を活かし、様々なご相談に応じています。退職に関する悩みについても、業界の特性を理解した上でサポートします。

「退職を伝えるタイミングがわからない」「引き継ぎ期間についてどう交渉するべきか」「転職先の内定を得た後の退職の進め方」など、どんな小さな疑問でもお気軽にご相談ください。
一人で悩むよりも、専門家の意見を聞くことで選択肢が広がり、心理的な負担も軽減できます。

責任ある社会人として円満に退職して、次のキャリアへと飛躍するための支援を行います。
あなたの大切なキャリアの転機を、私たちD&Mキャリアが全力でバックアップします。