【現職を辞められない人へ】退職代行サービスの利用を考える前に

転職活動の末、念願の転職先が決まったのに現在の職場を辞めることができず悩んでいる人は少なくありません。このような状況で退職代行サービスの利用を検討する人もいるでしょう。しかし本当に退職代行サービスを利用するべきなのでしょうか。

本コラムでは退職代行サービスについて詳しく解説するとともに、退職代行サービスを利用する前に検討すべき事項についてもご紹介します。

退職代行サービスとは？

退職代行サービスとは、依頼者に代わって企業に退職の意思を伝えて退職手続きを行うサービスです。近年、労働環境の問題から注目を集めており、利用者は増加傾向にあります。

退職代行サービスが有効なケース

退職代行サービスは、退職が困難な状況に直面している労働者にとって心強い味方となります。ここでは具体的にどのようなケースで退職代行サービスが有効なのか見ていきます。

会社と直接やり取りをしたくない

退職代行サービスを利用する主な理由の一つは、会社と直接やり取りをしたくない場合です。上司との関係性が悪化していたり、退職の意思を伝えた際に高圧的な態度を取られることを恐れている場合、退職代行サービスに依頼することで会社の人間と直接連絡を取る必要がなくなります。

例えば日常的に上司からパワハラ（パワーハラスメント）を受けている場合、退職の意思を伝えることでさらなる嫌がらせを受けるリスクがあります。このような状況では退職代行サービスを利用することで精神的な負担を軽減できるでしょう。

退職の意思を伝えても「後任が育つまで待ってほしい」「プロジェクトが完了するまで退職を受け付けられない」と引き留められるケースもあります。退職代行サービスを利用すればこのようなトラブルを回避できます。

退職交渉に自信がない

退職を決意しても、実際に会社と交渉するとなると自信がないと感じる人もいるでしょう。退職の時期や有給休暇の取得などの退職に関する条件を交渉しなければいけない場合もあり、このような交渉が苦手だと感じる人にとって退職代行サービスは大きな助けとなります。

会社が退職を認めない

退職の意思を伝えても会社が退職を認めない場合もあります。「一旦預かるから時間をかけて考え直してほしい」「今は人手不足で退職させるわけにはいかない」といった理由で退職が認められないケースです。

このような状況では個人の力では退職を実現することが難しくなりますが、退職代行サービスを利用することでスムーズに退職手続きを進められます。退職代行サービスの中には弁護士と提携しているところもあり、万が一法的な手続きが必要になった場合でも適切な対応を依頼できるため安心です。

退職代行サービスを利用する時の注意点

退職代行サービスを利用することで退職に関する様々な問題を解決できる可能性がありますが、ここでは退職代行サービスを利用する時の注意点についてもお伝えします。メリットだけではなく、潜在的なリスクについても把握した上で慎重に利用を検討しましょう。

費用がかかる

退職代行サービスを利用するには一定の費用がかかります。サービス提供会社によって金額は異なりますが、数万円から10万円程度の費用が必要となるケースが多いようです。

「自分で退職の意思を伝えられない人」と思われるリスクがある

退職代行サービスを利用して退職した場合、本来なら自分で行うべき意思表示や手続きを他人に任せることになります。そのため「自分で退職の意思を伝えられない人物」というネガティブな印象を与えてしまう可能性があります。

これまでお世話になった上司や同僚と連絡を取り合わずに去ることで、人間関係が崩れてしまうリスクもあります。
また転職先の企業に退職代行サービスを利用したことが知られると、「コミュニケーション能力に問題がある」「ストレス耐性が低い」などと思われてしまうかもしれません。

現在の雇用主とのトラブルに発展する可能性がある

退職代行サービスを利用すること自体は法的に問題ありませんが、現在の雇用主とのトラブルに発展する可能性があります。例えば、突然の退職の連絡を受けた雇用主が損害賠償を求めてくるケースも考えられます。
退職代行サービスを利用する際はこのようなリスクについても十分に理解しておく必要があります。

一般企業の場合、業務範囲が限定される

退職代行サービスを提供している業者の中には、弁護士や労働組合ではない一般企業も存在します。一般企業が提供する退職代行サービスは、弁護士や労働組合に比べて低コストで利用できるメリットがあります。

ただし、これらの企業の中には退職に関わる労働法などを正確に把握していない業者もあるので注意が必要です。また一般企業が提供できるサービスは「退職の意思を伝える」ことに限定されています。

有給休暇の取得などの「交渉」を、報酬を得る目的で代行する行為は弁護士法で禁止されている「非弁行為」に該当するため、弁護士資格を持たない一般企業では対応できません。 仮に一般企業が「交渉」まで引き受けたとしても、それは違法な行為となってしまいます。

現職とのトラブルを避けるために退職代行サービスを利用したにもかかわらず、非弁行為が原因でスムーズに退職できないのは本末転倒です。退職代行サービスを利用する際は、自分のニーズに合ったサービスが提供されていて、かつ信頼できる会社を選ぶことが重要です。

弁護士資格のない一般企業の退職代行サービスでも、提供されるサービス内容とコストに納得できるのであれば利用を検討する価値はあります。ただし、信頼性の高い業者を選ぶことがトラブルを避けるための鍵となることを忘れないようにしましょう。

転職エージェントに相談するメリット

転職が決まったのに現職を辞められずに悩んでいる人は、退職代行サービスを利用する前に転職エージェントに相談することをおすすめします。

適切なアドバイスが受けられる

転職エージェントは労働法や転職市場に精通しているため、退職に関する適切なアドバイスを提供してくれます。雇用契約を確認するだけではなく、現在の職場を辞めることができないと感じている理由を丁寧にヒアリングして円滑な退職のための方法を提案してくれるでしょう。

現職に退職の意思を伝える際の具体的な伝え方や退職までのスケジュールの立て方など、状況に合わせた具体的なアドバイスを受けられます。

精神的に支えてくれる

これまでお世話になった職場を辞めることへの不安や葛藤を抱えながら、新たな職場へ移ることは誰でもストレスを感じるものです。転職エージェントはそのような心理的な負担を理解しているため、精神的にもサポートしてくれます。

転職先企業との調整を任せられる

転職先が決まっても、引き継ぎ期間や引き留めなどで現職の退職時期が転職先の入社時期に間に合わない場合があります。そのような場合、転職エージェントが転職先企業との調整を行ってくれます。

転職先企業に事情を説明し、入社時期の変更を交渉してもらえるでしょう。転職エージェントを介することで、あなたが転職先企業に無理な要求をしているような印象を与えずに済みます。

D&Mキャリアがあなたの転職を支援します

転職が決まっているのに現職を辞められないという状況は、新たなキャリアへの一歩を踏み出す上で大きな障壁となります。しかし一人で悩まず、転職のプロであるD&Mキャリアに相談することで道が開けるかもしれません。

D＆Mキャリアでは医療・介護業界に特化した転職エージェントが、あなたの転職活動を全面的にサポートいたします。退職に関する悩みにも真摯に向き合い、適切なアドバイスを提供します。

この世に辞められない仕事はありません。転職したいのに現職を辞められずに困っている人は、ぜひD&Mキャリアにご相談ください。