【2026年1月改正】行政書士法改正でビザ手続きはどう変わったのか？

2026年1月1日、行政書士法の改正が施行されました。
この改正は、外国人材を受け入れている企業や施設にとって大きな影響をもたらすものとなっています。

これまで外国人材のビザ申請や更新手続きについては、人材会社や登録支援機関がサポートを行うケースが少なくありませんでした。
しかし今回の改正により、こうしたサポートの範囲が明確に制限されることになりました。

本コラムでは行政書士法改正によってビザ手続きがどのように変わったのか、そして受け入れ企業としてどのような対応が必要になるのかについて解説します。

行政書士法改正の概要

まずは今回の行政書士法改正の背景と、具体的に何が変わったのかを整理してみましょう。

改正の背景

行政書士法は、行政書士の業務範囲や資格要件を定めた法律です。

外国人のビザ（在留資格）に関する申請書類の作成を、業として代行することは行政書士の独占業務として位置づけられています。
一方で申請書類は本来、外国人材本人や受け入れ企業が作成できるものです。

そのため実務の現場では人材会社や登録支援機関が書類の「書き方」や「作り方」について無報酬で助言を行い、作成自体は当事者が行うという形でサポートが行われてきました。

しかし一部では有償で書類作成に関与する組織も存在しており、どこまでが適法なサポートでどこからが行政書士法に抵触するのかが曖昧な状況にありました。

今回の改正は、この曖昧な状況を整理して業務範囲を明確化することを目的としています。

具体的に何が変わったのか

改正のポイントは、ビザ申請・更新に関する書類作成の代行が厳格に規制されるようになったことです。

これまでは人材会社や登録支援機関が、外国人材本人や受け入れ企業に代わって申請書類の作成をサポートすることがありました。
「書類の書き方を教える」「下書きを手伝う」といった形で関与するケースも見られました。

しかし今回の改正により、こうした行為は行政書士法に抵触するものとして明確に規制されることになりました。
ビザ申請・更新の書類作成を第三者に任せる場合は、行政書士への依頼が必要となります。

受け入れ企業への影響

この改正は、外国人材を受け入れている企業や施設にどのような影響を与えるのでしょうか。

手続きの負担の増加

最も大きな影響は、ビザ手続きにかかる負担が増加することです。

これまで人材会社のサポートを受けていた企業は今後、自社で書類を作成するか、行政書士に依頼する必要があります。
ビザ申請の書類は専門的な内容が多く、慣れていない担当者が作成するには相応の時間と労力がかかります。

特に複数の外国人材を雇用している企業では、更新時期が重なると事務負担が集中することも考えられます。

費用負担の発生

行政書士にビザ手続きを依頼する場合、当然ながら費用が発生します。

費用は依頼内容や地域によって異なりますが、一般的には1回あたり10万円から10数万円程度が相場と言われています。
この費用は新規入職時だけではなく、在留資格の更新時にも発生します。

例えば特定技能の在留資格は1年ごとの更新が必要となるため、毎年この費用が発生することになります。
5人の外国人材を雇用している施設であれば、年間で50万円以上の費用がかかる計算です。

採用計画への影響

こうした費用負担の増加は、外国人材の採用計画にも影響を与える可能性があります。

これまで「人材会社がビザ手続きもサポートしてくれるから」と考えていた企業にとっては、想定外のコストが発生することになります。
採用時の費用だけではなく、毎年の更新費用も含めたトータルコストを考慮した採用計画が求められるようになるでしょう。

企業としての対応策

では、受け入れ企業としてはどのような対応が考えられるのでしょうか。

自社での書類作成体制の構築

一つ目の選択肢は、自社でビザ申請書類を作成する体制を整えることです。

入国管理局のWEBサイトには、申請に必要な書類や記入例が公開されています。
これらを参考にしながら、担当者が書類作成のノウハウを身につけていくことは可能です。

ただし申請書類の不備があると審査に時間がかかったり、場合によっては申請が認められないこともあります。
初めて取り組む場合は、専門家のアドバイスを受けながら進めることをおすすめします。

行政書士との連携

二つ目の選択肢は、信頼できる行政書士と継続的な関係を築くことです。

スポットで依頼するよりも、顧問契約のような形で継続的に依頼する方が費用を抑えられる場合があります。
また同じ行政書士に依頼し続けることで自社の状況を理解してもらいやすくなり、手続きがスムーズに進むというメリットもあります。

外国人材本人への影響と配慮

今回の法改正は、外国人材本人にも影響を与えます。
受け入れ企業として、この点についても理解しておくことが大切です。

費用負担の問題

ビザ更新にかかる行政書士費用を誰が負担するのかは、外国人材にとって重要な関心事です。

企業が全額負担するのか、外国人材本人が負担するのか、折半するのかを明確にしておかなければ後々トラブルになる可能性があります。
採用時の段階で費用負担について明確にしておくことで、お互いの認識のずれを防ぐことができます。

手続きに関する不安への対応

外国人材にとって、ビザの更新は日本で働き続けられるかどうかに関わる重要な手続きです。
手続きの方法が変わることで、不安を感じる人もいるかもしれません。

「ビザの更新手続きは会社がサポートするから安心してほしい」と伝えることで、外国人材の不安を軽減することができます。
こうした配慮が、外国人材の定着にもつながっていくのです。

今後の動向と企業に求められる姿勢

行政書士法の改正は、外国人材の受け入れ環境が整備されていく過程の一つと捉えることができます。

適正化が進む外国人就労環境

近年、外国人材の就労環境については様々な面で適正化が進んでいます。
今回の行政書士法改正も、その流れの中にあると言えるでしょう。

ビザ手続きが専門家の手に委ねられることで、不適切な申請や書類の不備が減少することが期待されます。
これは外国人材にとっても、受け入れ企業にとっても長期的にはプラスになると考えられます。

コンプライアンス意識の重要性

今回の改正を機に、外国人材の受け入れに関するコンプライアンス意識を改めて確認することも大切です。

「これまで問題なかったから」という認識で、改正前と同じ対応を続けることはリスクを伴います。
法改正の内容を正しく理解して、適切な対応を取ることが企業としての責任と言えるでしょう。

D&Mキャリアのサポート体制

D&Mキャリアは、外国人材の紹介において採用から入職後のフォローまで一貫したサポートを行っています。
法改正によって生じる疑問や不安についても、専門的な知見をもとにアドバイスさせていただくことが可能です。

外国人材の採用を検討されている方や、今回の法改正への対応にお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。
安心して外国人材を迎えられるように、私たちがお手伝いいたします。