外国人材の就労環境に何が起きているのか｜適正化がもたらす変化と機会

2026年、外国人材の就労環境は大きな転換期を迎えています。
ビザに関する制度の厳格化や申請手続きにかかる費用の上昇など、様々な面で「適正化」が進んでいます。

こうした変化は、一見すると外国人材の受け入れにとってハードルが上がるように見えるかもしれません。
しかし見方を変えれば、これまで適切な手続きで外国人材を受け入れてきた企業や施設にとっては、健全な競争環境が整う機会とも言えます。

本コラムでは外国人材の就労環境に起こっている変化と、受け入れ企業として備えておきたい点についてお伝えします。

外国人材を取り巻く環境の変化

まずは、外国人材の就労環境にどのような変化が生じているのかを整理してみましょう。

制度の厳格化が進む背景

近年、外国人材の受け入れに関する制度の見直しが進んでいます。
その背景には、一部で制度が不適切に利用されていたことへの対応があります。

本来の目的とは異なる形でビザが利用されるケースや、適切な手続きを経ずに就労が行われるケースなどが問題視されてきました。
例えば留学ビザや特定活動ビザが本来の目的である学業や特定の活動ではなく、就労を主目的として利用されるといった事例が指摘されています。

こうした状況を改善して外国人材が安心して働ける環境を整えるために、制度の適正化が進められています。

具体的な変化の内容

現在進んでいる主な変化としては、以下のようなものが挙げられます。

• ビザの審査基準の厳格化
• 申請時に必要となる印紙代の上昇
• 在留資格に関する手続きの明確化

これらの変化により、外国人材を受け入れる際の手続きや費用に影響が出ています。

行政書士法改正の影響

2026年1月には、行政書士法の改正も施行されました。
この改正により、ビザ申請における書類作成や申請取次に関するルールが明確に規定されました。

ビザ申請に関する書類は、外国人材本人や受け入れ企業が自ら作成する分には問題ありません。
しかしこれを外部の業者に有償で依頼する場合、その業者が行政書士として登録されていなければ法律違反となります。

またビザ申請の窓口提出を代行する「申請取次」を行うためには、行政書士登録に加えて出入国在留管理局への届出も必要となります。
受け入れ企業にとっては、ビザの手続きを誰に依頼するのかを改めて確認しておくことが大切です。

適正化がもたらすもの

制度の厳格化と聞くと、ネガティブな印象を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。
しかしこの変化には、ポジティブな側面もあります。

不適切な状態の是正

これまで一部では、適切とは言えない形で外国人材の就労が行われていたケースがありました。
制度の隙間を利用したり、必要な手続きを省略するといった事例です。

こうした不適切な就労は、外国人材本人にとってもリスクを伴うものでした。
在留資格に問題が生じれば、日本で働き続けることができなくなる可能性もあります。

制度の適正化によってこうした状態が是正されることで、外国人材の就労環境全体の質が向上すると期待されています。
真面目に働きたいと考えている外国人材にとっては、より安心して働ける環境が整っていくことになります。

健全な競争環境の実現

適正化が進むことは、これまで適切な手続きで外国人材を受け入れてきた施設にとってはプラスに働く面があります。

コストや手間をかけて正しい手続きを行ってきた施設とそうでない施設との間には、これまで不公平な競争環境が生じていた側面がありました。

制度が厳格化されることにより、すべての施設が同じルールのもとで競争することになります。
これは、外国人材を大切にする施設が正当に評価される環境が整うことを意味しています。

信頼性の向上

適正化が進むことで、外国人材の受け入れに関する社会全体の信頼性が高まることも期待されます。

一部の不適切な事例が報道されることで、外国人材の受け入れ全体に対してネガティブなイメージを持たれることがありました。
制度が整備されて適切な形での受け入れが標準となることで、こうしたイメージの改善にもつながっていくのではないでしょうか。

受け入れ企業として備えておきたいこと

こうした変化の中で、受け入れ企業としてはどのような備えが必要なのでしょうか。

制度の変更を正しく理解する

まずは、制度の変更内容を正しく理解することが大切です。

「これまで通りで大丈夫だろう」という認識のままでいると、気づかないうちに法令に抵触してしまう可能性があります。
ビザに関する手続きや受け入れに必要な要件について、最新の情報を確認しておくことをおすすめします。

費用面の見直し

制度の変更に伴い、外国人材の受け入れにかかる費用が増加するケースがあります。
行政書士への依頼費用、印紙代の上昇、その他の手続きにかかるコストなど、これまでの想定よりも費用がかかる可能性があります。

採用計画を立てる際には、こうした費用の変化も織り込んでおくことが必要です。

信頼できる専門家との連携

制度が複雑化する中で、すべてを自社で対応することは難しくなってきています。

ビザに関する手続きであれば行政書士、外国人材の紹介であれば専門の人材会社など、信頼できる専門家と連携することで適切な対応が可能になります。

特に外国人材の受け入れ経験が豊富な専門家であれば、制度の変更にも迅速に対応してもらえます。

外国人材の定着に向けて

制度の適正化が進む中で、外国人材に長く働いてもらうための取り組みも重要になってきます。

安心して働ける環境づくり

外国人材にとって、適切な手続きのもとで安心して働けることは何よりも大切なことです。

受け入れ企業としてはビザの更新手続きのサポートや制度に関する情報の提供など、外国人材が不安を感じずに働ける環境を整えることが求められます。
特にビザの更新時期が近づいた際には余裕を持って準備を進められるように声かけをするなど、きめ細かなサポートがあると外国人材は安心できます。

また制度の変更があった場合には、その内容をわかりやすく伝えることも大切です。

外国人材が「自分の働き方に問題はないか」と不安を抱えたまま働くことがないように、丁寧なコミュニケーションを心がけましょう。
こうした取り組みが、外国人材の定着率の向上にもつながっていきます。

長期的な視点での育成

制度が整備されることで、外国人材を長期的に育成していく環境も整いつつあります。

短期的な労働力としてではなく組織の一員として育てていく姿勢を持つことで、外国人材のモチベーション向上にもつながります。
適正化が進む今だからこそ、長期的な視点での人材育成を考える良い機会と言えるかもしれません。

変化をチャンスに変えるために

外国人材の就労環境は、確実に変化しています。
しかしこの変化は外国人材を適切に受け入れて、大切に育てていきたいと考えている施設にとってはむしろ追い風となる可能性があります。

制度の適正化が進むことで、外国人材の受け入れはより透明性の高いものになっていきます。
その中で選ばれる施設となるためには、外国人材が安心して働ける環境を整えて長く活躍してもらえる体制を築いていくことが求められます。

D&Mキャリアでは、外国人材の紹介において制度の変更にも対応したサポートを行っています。

外国人材の採用を検討されている方や、制度の変更への対応にお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。
変化の中にあるからこそ、適切なパートナーと一緒に進めていくことが大切だと考えています。