優良な監理団体・登録支援機関とは？見極めるポイントをご紹介

皆様、こんにちは。D＆Mキャリアで登録支援機関の支援責任者をしております段田です。
私は、技能実習制度における監理団体職員として約15年勤めておりました。

政府は、技能実習制度を廃止して新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案を、3月15日の閣議で決定し国会に提出しました。
制度の転換期に際しまして、今回のブログのテーマは、私のこれまでの経験から『優良な監理団体・登録支援機関の見極めるポイント』を書かせていただきたいと思います。

初めて技能実習生・特定技能人材を受け入れる受入機関様は、必然的に監理団体または登録支援機関とのお付き合いが始まります。（最初から外部委託せずに単独で外国人を雇用する受入機関様は非常に稀です。）
そして、これらのパートナーが採用から離職までの全体的なコーディネートや、トラブル発生時のサポートを担いますので、はじめのパートナー選びがその後の運命を左右すると言っても過言ではありません。

監理団体・登録支援機関を見極めるポイント

事業運営の姿勢

監理団体・登録支援機関にとってもビジネスなので、売上・利益は重要ですが、人を支援する業務を行う上で「中立的な立場」「誠実な姿勢」「適切な判断」「迅速な対応」が非常に重要です。

「国際貢献／人材育成」を掲げながら実際は利益重視、ルール・人権軽視で人をモノ扱いし、問題事象を生み出し、放置している団体・機関もたくさんあります。
このようなところとお付き合いをしてしまうと、はじめから誤った認識で不適切な運用となり、結果的にトラブル発生や離職者続発など負の連鎖が起こるリスクがあります。

事業運営の体制

監理団体・登録支援機関の業務範囲は多岐にわたり、監理・支援する対象人数が増えるほど業務の全体管理が煩雑になります。
また、監理・支援業務を行う上で正しい知識（関係法令）や経験（対応事例）に基づき、様々な事案に対処していかなければなりません。その為には、監理・支援する対象人数や活動範囲に応じて人員体制を整えているかが重要です。

受け入れ諸経費の費用設定

受入機関様が、当初から単独で受け入れ出来れば諸経費はほとんどかかりませんので理想的です。しかしながら、最初は外部に監理・支援を委託するケースがほとんどであり、相当程度の費用は発生します。
先に述べたような「適切な体制を整えている団体・機関」は、体制を維持していくための収入（費用設定）が必要となります。

一方で、「専門知識・経験が無く、少人数の体制で大人数を監理・支援している団体・機関」は低価格の費用設定でも運営は出来ますが、「スケジュール遅延」「トラブル事案続出」等の現象が生まれやすくなります。